尊厳死（自然死）リビング・ウィル（生前の意思）延命治療の拒絶

人間は必ず120年前後以内に臨終の時を受け入れなければなりません。

人は如何に死すべきかが、いかに生きるかの裏返しのような気がいたします。

己自信が満足のいく死に方を希望したとき、それが叶うか否か自分自身の問題として考える必要がございます。

尊厳死の実施へ

尊厳死と安楽死とでは全くの別もの。

尊厳死とは自然な状態で自然体のまま死を受け入れ逝く姿です。余分な延命治療や生命維持装置に頼らない消極的死とも呼ばれています。

尊厳死を望む場合には、健康であるうちに自らの意志であり、正常な判断が可能なことを証明する必要があります。

その証明は大きく分けて3つの方法です。

①証明の方法として自筆証書遺言

②公証役場の公証人（2人）に公正証書遺言を作成する事。

③日本尊厳死協会（一般社団法人）に会費を払い尊厳死宣言を行う。

尊厳死の意思確認方法

自筆証書遺言

公正証書遺言

公証役場とは法務省が管轄している国の機関となりますので、市区町村役場とは違います。

お近くの公証役場を検索する方法：「日本公証人連合会」

公証役場には、裁判官や検察官のOBなどが公証人と呼ばれ法律実務家が常駐しています。

遺言書を公正証書として作成することが可能（公正証書とは公証人が作成する公文書のことを言います。）

つまり、公証役場で遺言書を作成するということは「国の機関で公文書を作成する」ということになりますので、自筆証書遺言と比較してもメリットが高くなります。

尊厳死宣言書

日本尊厳死協会（一般社団法人）に年会費を払い、保管してもらうシステム。

【参典；日本尊厳死協会のマニュアル文章を引用させて頂きました。】

延命措置の拒絶

６０代以上の方にアンケートをお願いしたところ。

９３％の方が延命治療は望まない。

との回答でしたが、具体的な行動がないので延命治療は続けられております。

治療とは完治を目指し適切な手術、投薬、放射線処置を行う事。

それに対し延命治療とは、完治見込みがないまま命の存続だけに焦点を併せ酸素吸入や胃ろうをなに重点を置いた治療。

現在尊厳死に関しては、法律上定められた条文がないため、医師がむやみに実行すれば殺人罪に問われる事態も。

医師の立場からすれば、尊厳死に対して慎重にならざれを得ない。

またリビング・ウィル（生前の意思）で延命治療の拒絶を宣言しても家族の反対で実行されないケースも実在します。

こうした理由として、意識のハッキリした時期にご家族との話し合いが皆無に等しい状況が予測されます。