葬儀費用は香典だけでカバー可能か解説します

葬儀の質問の中で多いのは『お香典だけで葬儀費用は足りますか?』です。お香典だけで足りないのなら、いくら位不足が出るのか?赤字になった場合は、家族で葬儀費用をどの様に工面していくかも考えていく必要があります。

お香典は相互扶助の精神から生まれた日本独自のシステムですが、お香典はあくまで葬儀費用補助の域を出ません。

今回は、葬儀費用は香典だけでカバーできるのか?また、カバーできない場合の実質的な負担はどの程度になるのかを解説していきます

葬儀費用を香典ではカバーできないケースが圧倒的に多い

香典だけでは足りないケースが圧倒的に多い

私が葬儀業に携わって40年、様々なお宅の葬儀を経験して参りました。私の経験から香典で葬儀費用を補えるケースはほとんどありません

例えば参列者が200人を超えるような葬儀では、香典だけでなんとか葬儀費用を捻出できたケースはありますが、ごく少数です。

昔の葬儀は地域で協力しながら行っていました。料理はみんなで調理して持ち寄ったり、寿司も今と違い、生ものは使わず、巻き寿司を中心に利用して地域が助け合っていた時代もありました。

それでも足が出る(赤字になる)ことが多かったのです。

地域や会葬者の属性にもよりますが、お香典の平均的な金額は一人6,500円ほどです。もし葬儀に100人の会葬者であれば6,500×100=65万円です。

会葬者100人ほどの葬儀で、一般葬で葬儀を行えば葬儀費用は約200万円前後かかることもあり、100万円以上の赤字になります。お香典で葬儀費用の100%カバーできれば良いのですが、ほとんどの場合は、費用を補う程度にしかならないと考えておいた方が良いでしょう。

しかし、お葬式は10年前と比較してコンパクトに変化してきました。それに伴い、参列者の人数や香典の合計額が下がってきているのも時代の変化かもしれませんね。

今の葬儀は、葬儀費用を安く、質の高い葬儀を行うことが一般的です。以前は地元に密着した葬儀業者しか選べないことが多かったものの、インターネットが普及したことにより、良い業者を選べるようになりました。

葬儀の種類については、こちらの記事で詳しく解説しています。一般葬、家族葬、火葬式など、時代に合わせたお葬式を選べる時代になりました。

葬儀の種類ごとにメリット、デメリットも解説していますので、併せて参考にしてください。

葬儀式の種類/やり直しも失敗も出来ない/メリット・デメリットを考察

お葬式/7つの種類に分かれる葬儀を解説

香典が葬儀費用の何%をカバーできるのか考えましょう

香典で葬儀費用の何%くらいまかなえる?

葬儀アドバイザー 佐々木葬儀アドバイザー 佐々木

葬儀の規模、参列者人数、どの様な方たちの参列者かにより香典の金額は大きく異なります。
一般的な葬儀を前提に、香典が費用をどれくらいカバーできるか考えていきます。

都内在住Aさんの葬儀費用シミュレーションを参考に考えてみましょう

葬儀の条件
  • 故人は夫、故人を含め4人家族
  • 配偶者を含め兄弟姉妹3人
  • 故人の兄弟姉妹3人
  • 親族関係3家
  • 故人中堅企業に勤務
  • 学生時代同好会に参加4~5名と付きあいあり
  • 町会には加入しているが役員歴なし

【あくまで参考として計算】

参列者人数【3人+配偶者の家族5人+兄弟姉妹6人+親戚関係5人+会社関係15人+同好会4人+町会10人=48人の参列】

参列者種別参列者人数香典平均額香典合計予測
夫の親戚6人3軒×3万・3人×1万5千135,000円
妻の親戚5人2軒×3万・2人×1万5千90,000円
親族5人5軒×3万150,000円
友人関係4人2万×4人80,000円
会社同僚15人8千×15人120,000円
町会関係10人4千×10人40,000円

香典〘家族3人0円+配偶者の家族2家9万円+兄弟姉妹13、5万円+親戚15万円+会社関係12万円+友人関係8万円+町会4万円=61万5千円〙

葬儀アドバイザー 佐々木葬儀アドバイザー 佐々木

一般的な葬儀を執り行った場合、このように35%~40%は香典で葬儀費用をカバー出来たと考えて良いでしょう。

このお香典の比率を多いと感じるか、少ないと感じるかは、個人の感性によるところがおおきいですね。

香典だけで葬儀はできません!?

香典だけで葬儀はできません

香典でカバーできる費用は全体の35%~40%前後で、葬儀費用の一部を補填できる程度に過ぎません。大掛かりな葬儀になれば、返礼品、精進落とし等々葬儀費用が膨らみます。

つまり、香典だけを全面的に頼った葬儀は危険だと言うことです。

会葬者の方々の気持ちを頂いたと思って、葬儀費用の一部に充てられることに感謝の気持ちを持った方が健全です。

葬儀はどのような形式で故人をお見送りするかが重要です。

一般葬を行えば200万円を超える出費になりますし、身内だけで行う家族葬、葬儀を一日で終わらせる一日葬という葬儀費用を抑えられる新しい葬儀も多くなってきました。

香典を頂く一般葬より、香典を辞退して精進落としなどは身内だけで行う葬儀の方が費用を抑えられることもあります。

仮に香典単価が6,500円だとして、返礼品の単価が2000円、精進落としで3,000円かかる場合、1,500円ほどがプラスになる計算です。

しかし、香典が5,000円以下の場合、香典を受け取っただけで赤字になる事態になることも考えられます?。

また、香典のしきたりとして、香典の金額を書く必要もあり、誰がいくら包んできて、誰が多い・少いなど一目瞭然で解かってしまいます。

葬儀でお金のことばかり考えてしまうと精神衛生上良くありませんので、香典はお気持ちを頂いたと考える方が健全でしょう。

香典の平均的な金額は?

香典の相場

お香典の平均額ですが、一人6,500円と考えれば大きく計算は狂いません。しかし、参列者によって香典金額は変わりますし、地域や環境の違いで香典金額が半分前後になるケースもあります。

あなたとの関係平均的な香典金額特記事項
親戚 年長者5万円~10万円〇〇家としての参列多し・尚供花代も含む時あり
親戚 同年配1万円~3万円〇〇家名代としての参列多し
友人関係 旧知の仲2万円通夜式・告別式2日参列多し
友人関係 同好会など5千円通夜式のみ
ご近所関係3千円 通夜式のみ・但し告別式にも1部参列あり
会社関係 上司1万円~2万円来賓でない限り通夜式のみ
会社関係 同僚5千円~1万円受付担当でない限り通夜式のみ
会社関係 部下5千円通夜式のみ

※上記表は参考までに考えて下さい。関係者の経済力、地域性により香典金額は変わります。

正直、お香典で葬儀を考えている人がいるとすれば無謀です。お香典だけでは、必ずマイナス勘定になります。

今想定しているお葬式の形を変えてみませんか!

一般葬で200万かかる費用を払って行う葬儀時代は過ぎ去りました。大きな葬儀をするなと云う事ではありません。満足できる、お宅様の要望で行うという事です。

葬儀業者からの要望で、葬儀をしてはいけません。

地域で支える葬儀はもうありません。家族で支える葬儀になったことをご理解ください。

家族葬を主体に葬儀を運営している葬儀社様として、今話題を呼んでいて、評価も高い業者です。

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こちらが、公式サイトになりますので、一度ご覧下さい。

故人の遺産から支払いを考えている人は注意!

故人の遺産から支払いを考えている人は注意

喪主さんに十分な財産があり、現金をすぐに準備できるなら問題ありませんが、葬儀費用の多くは故人の遺産か、生命保険、香典から支払われることが多いです。

ここで注意したいのは、故人の死亡診断書が提出されると銀行口座が凍結されることがあることです。

理由は、本人が死亡したことにより、銀行口座の資産は遺産とみなされ銀行は財産保全をする義務を負います。

しかし、口座凍結は自動で行われる訳ではなく、名義人の死亡を銀行が知ってから行われます。

銀行が本人の死亡を知るタイミング
  1. 親族からの申告
  2. 新聞の訃報欄
  3. 役所などの公共機関からの連絡

主に上記の3つですが、銀行が新聞の訃報欄を常にチェックしていることは考えにくいですし、銀行が死亡診断書が市町村に提出されたことを知る方法はないので、死亡保険が振り込まれたタイミング(高額振込なので、振り込みのチェックをして事実確認をする)で口座凍結になる可能性が高いのです。

銀行口座が凍結された場合、被相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明などの公的書類が必要で解除までに時間がかかりますので、故人の遺産を当てにしている場合、このような事態も想定しておく必要があります。

2019年に相続法が改正になり、葬儀費用に利用する際に1金融機関当たり150万円まで現金の引き出しが可能になりました。詳しい内容はこちらの記事を参考にしてください。
【参考:【相続トラブル】2019年に時代に合わせて相続法が大幅に変わった

葬儀費用は黒字か?赤字か?まとめ

葬儀費用は赤字か?黒字か?

御香典だけで葬儀を黒字にさせることは困難で99%以上が赤字です。理由は結婚式のご祝儀と違い、葬儀の香典は単価が低いからです。多くの葬儀費用は故人の遺産か、生命保険によって賄われています。

国内の貧富の差は広がる一方で、葬儀費用を全く気にしない葬家もいれば、故人に資産が全くないこともあります。

資産がない状態で『御香典で葬儀を賄えるだろう』と一般葬を行うと、場合によっては支払いができず裁判沙汰になることもあります。

お香典のリターンを考えずに、予算の範囲内で葬儀を行った方が良いのです。

そして、葬儀屋さんも葬家の家計事情を考えてくれるので『予算内の葬儀を行いましょう』と提案してくれます。

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