生活保護の受給を故人も・遺族も受けている場合の葬儀の仕方を解説

生活保護を受給されている皆様は、毎月の支給条件や支給内容は把握され理解していると思いますので、葬儀に関してのみお話しさせて頂きます。

お葬式に関しましては、市区町村により多少の金額の差はございますが、約20万円葬儀付与費として支給されます。

但し原則支払先は葬儀社への支払となり、約1ヶ月後の精算となります。この内容はどの葬儀社さんも理解していますので、生活保護世帯の葬儀を受注した段階で納得しています。

ではどのようなお葬式をすることが可能なのでしょうか！

規定により定められた内容

国家は国民の財産と安全と健康的な生活を守る義務がある、簡単に申せばこのようなことでしょう、国家の義務は、政策により定めた法律により運営されているからなのです。

福祉からの葬儀費用負担額

市区町村により受給額が多少違う金額になるのは、各市区町村ごとに別の行政サービスを実行しているからです。金額的には20万円前後の金額になりますが、市民の火葬料の免除とか葬儀式場を廉価な金額で提供とか霊柩車の準備など市区町村それぞれの取組みや物価状況などにより一定額にならないのです。

生活保護世帯の方は、この金額内で火葬・収骨までのすべてを補う事が条件です。

また福祉事務所より減額証明書が3通発行されます。（霊柩車・火葬料・葬儀費）の減額になります。

※万が一葬儀費用が超過した場合、一切福祉事務所より追加補助は出ません。

また追加や別途料金が発生するような葬儀を一切認めておりません。

もしその様な葬儀をしようとした場合、支給額の減額対象となりますのでご注意ください。

生活保護受給者に葬儀費用を支給する訳は

国民のなかには、親が死亡したことにより年金が止められることを恐れて、親の遺骸を隠す事例がニュースで報じられることもございます。

正直収入のない人達にとって葬儀費用は大きな負担となります、せめてお骨にするまでは見届けようとの政策でしょう、

葬儀は直葬で行う事、その金額以内で執り行えるのであれば、一切問題がありません。

いまインターネットサイトで10万円台で出来る葬儀が話題になっております。

葬儀社のサービス内容は一律ではありません。誠意のある葬儀屋さんに巡り合えたら支給額の範囲以内でも満足できる葬送の儀が演出できますよ。

その反面、事務的な粗雑な業者も少なくはありません。生活保護者だからと言って言い成りになる必要はございません。胸を張って葬儀社選びに粉骨砕身頑張ってください。

下記に気持ちよく取り組んでくれる業者を何軒か紹介しますので、安心して資料請求をなさってください。

自己資金で葬儀内容を良くしたい！

原則自己資金を負担できる資金額は福祉事務所よりの支給額から減額されます。

例えば15万円を遺族の皆で負担したい場合、福祉事務所よりの支給額は5万円となります。

支給額を超える葬儀をしてはいけないのです、もし超える金額の葬儀を行う場合には全額個人で負担しなければなりません。

皆さんが資金をお香典と云うかたちで補えば決してできない事はありません。

故人様にとりましては生涯に一度のことでございます。遺族の皆様や親族の皆様が簡単に割り切ったような結論は出せない事もございますよね！

そんな時に助かる葬儀社もございます。火葬までの基礎金額を最大限に抑えた提案を出している業者です。

『下図は必ず必要なものでなく、あなたが判断して依頼する物品の一覧です』

※物品のランクを挙げれば当然値段のアップがなされます。

良心的に取組む葬儀社選びに一歩前に進んでください、故人の為であり、あなた様の為でもあります。

葬儀社が何故、生活保護世帯の葬儀に消極的なのか？

福祉事務所からの支払いは葬儀社に振り込まれます。振り込まれる時期は福祉事務所に申請して一か月以上かかるケースがほとんどです（福祉事務所により異なります）

葬儀はその場で現金払いですので、約一か月葬儀費用は葬儀社の立て替えとなります。（出費があって収入がない一か月間）

また福祉事務所は基本担当者主義ですので、葬儀費用の請求も担当者が窓口のため、忙しい葬儀社にとっては負担の要因となります。

仮に葬儀費用を一時的に遺族が負担すると云えば、費用の減額につながります。

生活保護者の葬儀は事前に福祉事務所に申請してからのスタートとなります。逆を申せば葬家に資金が無くとも確実に集金できる案件となります。

この安心感をもとに積極的に福祉葬に取組む業者も増えてきました。また競争の多角化によりサービス内容の競い合いも生じております。