予算的

日本全国如何なる地域であっても、火葬をする場合葬儀社の関与が必要になります。

火葬場での混乱やいたずら防止、手続き上の間違いをなくすために必要とされています。

そのような葬儀社さんに対して、やみくもに葬儀費用を安くしてほしいと懇願しても、内容の変更をする以外難しいでしょう。

必ずかかる項目の費用をどう最小限の費用で賄うか一緒に考えていきましょう。

葬儀への第一歩は?

安部さん安部さん

夫がなくなりました、どうすればいいんでしょうか?

葬儀アドバイザー 佐々木葬儀アドバイザー 佐々木

お亡くなりになった状況により、火葬までの手続き(方法)には違いが生じます。
如何なる状況であっても、火葬するには絶対に歯科医師以外の死亡検案書が必要になります。

死亡診断書(死体検案書)の取得
  • 死亡原因について、医師の関与があり死因が明快であるとき、担当医により死亡診断書が発行されます。
  • 医者の診察を受けておらず、死亡された場合には、警察の関与が必要になり、警察指定の医師により発行されます(事件性の有無を判断)

お亡くなりになった場所はどちらでしょう。病院ですか自宅ですか施設ですか?

法律で死亡時刻より24時間は火葬できませんので、安置できる場所へ移動しなければなりません。

ご自宅であればそのまま移動せずに24時間を過ごして頂きます。

自宅以外であれば、霊安施設でのご安置となります。

松本さん松本さん

ご自宅でもドライアイスをあてて腐敗処理をしなければなりません。
直ちに葬儀屋さんに連絡して頂き、火葬までの処置を依頼してください。
葬儀屋さんにご連絡されますと、直ちに準備をして頂けます。

火葬を行うには様々な制約がございます。
市区町村役場に死亡診断書を届け出て、どこの火葬場で火葬するかと届け人を明記したうえで火葬許可書を発行してもらう。
「火葬するには棺(かんおけ)に納めなければいけません」
「移動には、死亡診断書を携帯して、認可を受けた車両でなければならない」但し遺族であればその限りではありません。
「遺骨は遺骨容器(骨壺)に納め、むやみに投棄できません」など

矢野さん矢野さん

確認いたします。
通夜式・告別式をされないで、火葬式でお見送り、そのような流れでよろしいですね、しっかりと承りました。但し火葬式でも外せない、必ず必要な品々がございます。


チェック下の図をご覧ください

分かり易く言いますと、地域により火葬料の金額が違う事、葬儀内容が違う事、葬儀社の単価の付け方の違い、付帯品も含めた価格の提示もありますので、表にして示します。

火葬する必要事項内容
火葬費全国火葬場一覧表をご覧ください
柩(お棺)6万円前後
搬送必要に応じた回数
腐敗防止霊安室・ドライアイス
お骨容器1万円前後
役所手続き本籍・現住所・火葬場所在地
葬儀社と打合せ葬儀内容を決める、立会い

上記の7項目が整えば直葬の準備が可能ですが、遺族の住む地域により費用が異なります。

火葬式で必要な物品内容
遺影写真四つ切・手札
お別れ用花束お棺に乗せ、炉に納めるか炉前に飾る
位牌俗名・戒名
葬儀式場お別れ室・告別式
霊柩車
枕飾り前机・仏具セット・守り刀・念珠
布団セット葬儀用として手配
仏衣経帷子
生花予算に応じ準備
菩提寺葬儀社でも手配可能
精進落とし火葬後の料理

※物品のランクを挙げれば当然値段のアップがなされます。

生活保護世帯で火葬する場合、福祉課から支給される葬儀付与費は約20万円(区市町村により金額に変動あり)です。この金額が最低限必要な経費とされております。

一般世帯でも、火葬費にかかる費用は20万円前後と考えていいでしょう。

葬儀互助会に入っていれば、今までの積立金で賄えることも多々ございます。

詳細に関しましては、こちらをご覧ください

直葬火葬式

直葬(直接葬儀)を行うとき、インターネットで業者をお探しの皆様へ、予算を抑えた火葬式でお葬式をしたいと願う皆様に朗報!